2026.11.21
住宅ローンで後悔しないために 借りられる額と返せる額の違い

こんにちは! 「住まいの円むすび」のくまどんです!

住宅ローンで後悔しないためには、「借りられる額」ではなく、家計から無理なく「返せる額」を基準に借入額を決めることが重要!
金融機関の審査では、年収や今現在の借り入れ額、返済負担率などで判断されますが、審査に通る金額が、将来の生活費や教育費まで考慮した適切な金額とは限りません。
住宅を購入すると、住宅ローンの返済以外にも固定資産税、保険料、修繕費、維持費などが発生します。
子どもがいる場合は進学の費用、また自身の転職、定年退職などによって家計が変化する可能性もありますよね。
まずは毎月の収入と支出を整理し、将来必要となる費用や貯蓄額を差し引いたうえで、無理なく返済できる金額を考えましょう。
購入前に複数の返済シミュレーションを行うことも、過大な借り入れを防ぐために役立ちますよ。
「借りられる額」と「返せる額」はどう違う?
住宅ローンの「借りられる額」と「返せる額」は、必ずしも同じではありません。
金融機関の審査で可能と判断された金額でも、日々の生活費や将来の支出を考えると、家計に負担がかかる場合があります。
住宅購入後の暮らしを見据えて予算を決めましょう。
<借りられる額は金融機関の審査で決まる>
住宅ローンの借入可能額は、年収や勤務状況、ほかに借り入れがあるかどうか、返済負担率などをもとに金融機関が審査します。
ただし、審査で認められた金額をすべて借りる必要はありません。
借入可能額と実際に無理なく返済できる金額を分けて考えることが大切です。
<返せる額は家計や将来の支出から考える>
無理なく返せる額を考えるには、まず毎月の手取り収入から生活費や保険料、貯蓄などを差し引き、住宅ローンに充てられる金額を把握する必要があります。
さらに、子どもの進学や老後の生活など、将来の支出も見込んで返済額を設定しましょう。
住まいの円むすびでは、マイホーム購入予算を設定する際に
・現在の住居費(家賃と駐車場)の確認
・積立金など住宅ローンの支払いに回せる額のトータル金額を算出
をお伺いします。
この額をもとに支払い可能額を計算し、40年ローンを契約しても無理なく返せる額を算出します。
家族構成や教育費の掛け方などでも予算は変わりますので、最終的にライフプランの作成を希望される場合は、住宅ローン専門のファイナンシャルプランナーが担当し、具体的に予算作成のお手伝いをします。
住宅ローン以外にかかる費用
住宅購入後に必要なのは、住宅ローンの返済だけではありません。
税金や保険料、建物の修繕費など、住み続けるための費用も発生します。
購入時の予算だけでなく、入居後にかかる維持費や家族の生活費まで含めて資金計画を立てましょう。
<住宅ローン以外にかかる費用例>
・土地・建物の購入時にかかる諸費用
・固定資産税などの税金
・火災保険・地震保険
・修繕費・設備交換費
・車の維持費、教育費、老後資金
無理のない返済額を計算する方法
無理のない返済額を考えるには、家計の収支を整理し、住宅購入後に必要な支出を具体的に知っておくことが大切です。
毎月の返済額だけで判断せず、貯蓄や急な出費への備えも確保したうえで、返済に充てられる金額を検討しましょう。
<返済額計算の手順例>
1.手取り収入と毎月の支出を整理する
2.住宅関連の維持費を見積もる
3.教育費や緊急時の貯蓄を確保する
4.残った金額を返済予算の検討材料にする
5.金利上昇など複数の条件で試算
住宅ローンの返済で後悔しないための注意点
住宅ローンを組む際は、契約時の返済額だけでなく、収入の変化や予想外の支出にも備えることが重要です。
頭金や返済期間の設定によっても家計への影響は変わります。購入後の生活を圧迫しないよう、複数の視点から返済計画を確認しましょう。
<ボーナス返済を前提にしすぎない>
業績や働き方によってボーナスが減ったり、支給されなくなったりする可能性もあります。毎月の給与で無理なく返済できる計画を基本とし、ボーナスに頼りすぎない計画を。
<頭金を入れた後の貯蓄残高も確認する>
頭金を多く入れると借入額を抑えられますが、手元の貯蓄が少なくなると、急な出費に対応できなくなるおそれがあります。
頭金を決める際は、購入後に残す貯蓄額も確認しましょう。
<借入期間と完済年齢を確認する>
返済期間を長くすると毎月の返済額を抑えやすい一方、利息を含めた総返済額が増える傾向があります。また、完済時の年齢によっては、退職後も返済が続く可能性があります。
定年後の収入や老後資金を考慮した借入期間を選びましょう。
まとめ
住宅購入後の生活を想定した予算組みをしよう
住宅ローンで後悔しないためには、金融機関から「借りられる額」ではなく、家計から見た「返せる額」を基準に予算を決めることが重要です。税金や修繕費、教育費なども含めて将来の支出を見積もり、金利上昇など複数の条件で返済額を試算しましょう。住宅購入後も貯蓄を続けられる、余裕のある資金計画を目指してください。
くまどんでした♪
(記事監修:ファイナンシャルプランナー岩本光央)
参照
住宅金融支援機構 https://www.jhf.go.jp/?utm_source=chatgpt.com
フラット35 https://www.flat35.com/?utm_source=chatgpt.com
国土交通省・住宅市場動向調査 https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000228.html?utm_source=chatgpt.com



